地域主体のまちづくり出前講座

日本都市計画家協会では、2017（平成29）年度より、住民団体・商店街・NPO・民間企業等が主体となる「地域主体のまちづくり」を支援するため、出前講座、プレイスメイキングワークショップのプログラムを実施しています。
2020（令和2）年度からは、国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業の普及啓発事業の補助をいただき、無料でこのプログラムを提供しています。
毎年度6～8月ごろに公募により、開催地区、自治体を選定しています。不明な点がありましたら、事務局までご連絡ください。
地域主体のまちづくりについては、「地域主体のまちづくり参考書」もご覧ください。

①地域向け出前講座

対象　地域主体のまちづくりに取り組みたいと思っている地域団体
内容
対象団体からテーマの要望を出していただき、JSURPはそのテーマにあった講師を派遣します。
各回のプログラムは、前半は講師によるレクチャーを行い、後半は自分たちのまちでのまちづくりを進めるための協議（ワークショップ）を実施します。
実施に係る講師報奨費や旅費、資料印刷費等の経費は当協会が負担しています。
具体的なまちづくり活動が計画されている団体や、ウォーカブル、エリアマネジメント、プレイスメイキング、エリアプラットフォームなど、まちなか再生につながる活動を計画している団体を優先して選定しています。

＜実施例＞
神奈川県の平塚駅周辺地区では、2019年度、平塚まちなか活性化隊（地域団体）の要請を受けて、まちなかの拠点づくりの講座を実施しました。その後、まちなかベースきちきちを開設し、まちの交流拠点として運営されています。

対象　地域主体のまちづくりを推進したいと考えている自治体
内容
対象自治体からテーマの要望を出していただき、当協会はそのテーマにあった講師を派遣します。ウォーカブル、エリアマネジメント、プレイスメイキング、エリアプラットフォームなど、まちなか再生につながるテーマを要望する自治体を優先して選定しています。
プログラムは、前半は講師によるレクチャーを行い、後半は対象の自治体でまちづくりを進めるための協議（ワークショップ）を実施します。
実施に係る講師報奨費や旅費、資料印刷費等の経費は当協会が負担しています。

＜実施例＞
鹿児島県薩摩川内市では、2023年度、ウォーカブルをテーマとして、中心市街地の活性化を目指していました。地域主体のまちづくりの機運を高めて、官民連携のまちづくりを進めていきたい中、このプログラムを活用して、まちづくりの方向性を共通認識としました。その後、地域の住民へ働きかけをして、地域主体のまちづくりが始動しました。

対象　プレイスメイキングに取り組んでみたい地域団体
内容
プレイスメイキングとは、「場づくり」です。JSURPでは現在、駅前広場や公園、道路等の公共空間を活用して、人々が交流・活動する場をつくることを想定しています。本格的なプレイスメイキングに取り組む前に、短期間の実験・体験を実施します。この実験・体験の実施と本格実施に向けた作戦会議のために、講師を派遣し、ワークショップを行います。
実施に係る講師報奨費や旅費と、資料印刷費、プレイメイキングに関わるイス・テーブル等の機材のレンタル費等の経費はJSURPが負担しています。

＜実施例＞
茨城県日立市の日立駅前では、イトーヨーカドーの撤退等により、まちの衰退が大きな課題となっていました。このような中、空きビルを活用した商業施設「ヒタチエ」が開業し、活性化の兆しが見え始めました。
一方で、日立市と日立製作所は、スマートシティを目指して協定を結び、共創プロジェクトとして、日立駅周辺地区においてモビリティをテーマとした社会実験等を進めることとなりました。モビリティは移動手段であるので、これだけではまちは活性化しません。
そこで、市、企業に加えて、地域団体が加わり、ウォーカブルをテーマに地域主体のまちづくりを推進することとなりました。
このような背景を踏まえて、ヒタチエの商業施設内と歩行空間を活用して、ファミリー向けのプログラム（次世代型電動車いすの体験乗車、レゴを使った日立の街の模型づくり、お菓子のリュックづくり）を内容とするプレイスメイキングワークショップを開催しました。
次年度、この経験を活かして、日立市、日立製作所、地域団体が連携するスマートシティの社会実験に進展しました。