「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3」～質疑応答について

February 2, 2024April 15, 2024

「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3」の公募情報に関し、公募説明会ならびに個別相談でいただいた問い合わせ内容と回答については、下記の通り公開いたします。なお、質疑応答に関しては内容に応じて追加していく予定です。
また、公募説明会での説明資料はこちらをご確認ください。

問い合わせ内容	回　　答
法人格取得手続き中。申請時はどのようにすればよいか。	申請時点の組織体制で申請してください。また、法人格取得中の旨、書類に明記してください。
法人格手続き費用は助成金の対象となるか。	助成期間外の場合は対象外。助成期間中であっても、原則対象外で、事業計画等に鑑みて、必要性が認められれば対象となります。
団体や協議会のロゴ、名刺、HP作成、周知のためのラジオ番組制作費用等は対象になるか。また、これらの会計費目の上限額はあるか。	当該事業に直接関わるものについては、適正な価格であれば対象となります。ただし、助成金の趣旨に合致するかどうかが問われますので、申請内容全体に照らしての判断となります。一方、ロゴや名刺は法人としての必要経費であり、本事業実施遂行のための経費には当たらないと思われるので対象外となります。詳細は、個別判断となります。
管理費と直接事業費の最終的な予算執行率について教えてほしい。2022年度の休眠預金緊急枠に対して、今回の変更点等ありましたら教えてほしい。	特に変更点はありません。詳細は実行団体の精算の手引きでご確認ください。
助成金入金（2024年3月、秋ごろの計２回）のタイミングと、法人決算のタイミングのズレによる納税負担について、助成金入金による利益発生（ある時点）により、法人税納税義務が発生する可能性がある。その場合の経理処理などについてアドバイスをお願いしたい。	前受金として処理すれば問題ないかと思いますが、休眠事業としての会計処理ではなく税務の問題ですので、税理士や税務署にご相談ください。おそらく、団体としてどのように財務諸表上見せるのが良いか、または税務処理をどのようにするのが適正か、組織の状況に応じた判断になるかと思います。
助成金の使途について、本事業にかかる開発や支援の一部は、海外への委託（法人および個人）を想定していますが、海外への支払も含めてよいか。	本事業で対象としているのは、日本国内の外国人です。海外での活動は本事業の対象外です。本事業に関連して、開発や支援の一部を海外への委託は可能と思いますが、開発や支援の一部とは具体的に何のための費用でしょうか（国内・国外どちらの活動か、活動による対象者は誰か）、外貨での支払いになるのかなどを明確にいただいた上で、JANPIA担当者にも確認の上、判断させていただきます。
活動の保険（スタッフの保険、事業者・参加者の保険）はこの事業独自で入るのか？それとも全体で入って按分するのか？	この事業のためにかける保険は直接経費としてみることができます。ただし、全体で入ることが合理的な場合は、この事業についてを按分ください。按分比率の内容を明確にしてください。
「外国人」コーディネーターの育成・確保とあるが、外国ルーツの若者を支援する、「日本人」の支援者育成は対象になるのか？	なります。公募資料はあくまで例示であり、事業計画で明確にしていただきたいです。
本事業実施中に事業収益があった場合の扱い方を教えてほしい。	「事業収益」は、会計基準や税法にもとづくものと考えます。休眠預金活用事業による得た「収入」については、自己資金に充当し、指定口座で管理することが原則です。他事業に流用しないようにするため、本事業の実施及び事業規模拡大に活用いただくためです。
特定の課題を解決するために、他地域へ拡大することにも使えるか？	活動を拡大する民間公益活動であれば該当します。公募資料はあくまでも事例であり、幅広くとらえていただいて構いません。ただし、事業目的を明確にすること、区分会計を行うことが必要です。
日本在住避難民はこの助成金の対象になるか？	対象となります。
助成方針で掲げられている「3 つの分野と優先すべき社会の諸課題」での「（1）子ども及び若者の支援に係る活動」で対象とされる「若者」とは、何歳ぐらいまでが想定されているのか？	限定的に定義をしているものではありません。事業計画の内容に応じて判断させていただきます。
他団体の助成金の申請も同時に進めている。両方採択された場合、活動の切り分けができれば両方使えるか？	活動が切り分けできれば可能です。人件費、管理費等の扱いについて、実態に応じて明確にしていただき、区分会計が必要です。